加藤勝信財務相は９日、主要７カ国（Ｇ７）の議長国カナダのシャンパーニュ財務大臣と午後８時半ごろから電話会談し、トランプ米大統領の関税政策に伴う金融・資本市場の安定を維持するため、緊密に協力することで一致した。日本の財務省が発表した。

As Elon Musk called one of President Donald Trump's top economic aides a "moron," the White House on Tuesday (April 8) ...

中国財政省は９日、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表していた３４％から８４％に引き上げると発表した。１０日に発動する。トランプ米政権が、中国に対する相互関税率を１０４％に引き上げ９日に発動したことを受けた措置。

［ベルリン９日 ロイター］ - ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は９日、連立交渉で合意に達した。 トランプ米政権の一連の関税措置に対応するため、早期の政権発足圧力がかかっていた。

[香港 ９日 ロイター] - 中国は９日、米国が数十カ国に対する「相互関税」を発動し、中国製品に累計１０４％の追加関税を課したことを受け、ソーシャルメディア上の関税関連コンテンツの検閲を開始した。 短文投稿サイト「微博」（ウェイボー）では、「関税」や ...

米政権の「相互関税」導入発表を受け、貿易相手国と世界の金融市場は激しい衝撃に見舞われている。トランプ大統領の猛攻は続いているものの、南米ブラジルやインドなど、ごく一部は恩恵を受ける可能性のある国として浮上しつつある。ただ、世界は景気後退のリスクに直面 ...

商船三井の橋本剛社長はロイターとのインタビューで、ブラジルから中国への穀物輸出が増加するなどトランプ米政権の関税政策で物の流れが変わる可能性があるとし、変化の波に乗り遅れないよう状況を注視していく考えを示した。関税の影響を見極めつつ、株主還元を前倒し ...

[北京 ９日 ロイター] - 中国商務省は９日の声明で、中国は米国との貿易戦争を望まないが、トランプ米大統領が貿易摩擦を激化させ続ければ、米国との戦いを余儀なくされるとの見方を示した。

電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者を務める関潤氏は９日、日本でもＥＶの設計・生産受託事業を進めたいとし、２０２７年ー２８年にも「数量がまとまれば、日本で投入するＥＶは日本でつくる」と現地生産す ...

[マドリード ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのエスクリバ・スペイン中銀総裁は９日、米国の関税引き上げはスペインをはじめとするユーロ圏経済に打撃を与えるが、インフレへの影響はそれほど明確ではないと述べた。

[フランクフルト ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、米関税の影響でユーロ圏の経済成長率が当初想定よりも大幅に低下し、混乱が短期的にインフレ率を引き下げる可能性もあると考えていることが分かった。関係筋４人がロイターに明らかにした。

[９日 ロイター] - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が９日発表した先週（４日まで）の住宅ローン平均約定金利は、主力の３０年固定が６．６１％と前週より９ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、昨年１０月以来の低水準となった。