米上院は３日、トランプ大統領が掲げる大規模減税策を盛り込んだ法案を採決に向け前進させることを決めた。ただ、多数派を占める共和党内からは十分な歳出削減が含まれていないとの懸念も出ている。

石破茂首相は７日の参院決算委員会でトランプ米大統領による関税政策に関し、「日本は米国に対する最大の投資を行っており雇用も創出し、決して搾取はしておらず、アンフェア（不公平）なことはやっていない」と指摘した。羽田次郎委員（立憲）への答弁。

トランプ米大統領は今年１月、中国やロシアなどでつくる主要新興国ＢＲＩＣＳに対し、新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設したり、ドルに取って代わろうとする他通貨を支持したりしないよう警告した。

７日の東京市場で日経平均は一時３０００円近く下落し、２０２３年１０月以来約１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回った。トランプ米大統領の高関税政策が世界経済に及ぼしかねない悪影響への警戒感が高く、前週末の米国市場で株価の主要３指数が大きく下落し ...

７日の東京市場で日経平均は一時３０００円近く下落し、２０２３年１０月以来約１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回った。トランプ米大統領の高関税政策が世界経済に及ぼしかねない悪影響への警戒感が高く、前週末の米国市場で株価の主要３指数が大きく下落し ...

Dominican president Luis Abinader announced on Sunday (April 6) a series of border security reinforcements and migration ...

[シンガポール ７日 ロイター] - ７日アジア時間の取引で米国債利回りが低下し、２年債利回りは約２年半ぶりの水準に沈んだ。米国が景気後退に陥るとの懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ５月にも利下げに踏み切るとの見方が出ている。

［東京７日 ロイター］ - ＜１１：３５＞ 前場の日経平均は大幅続落、一時３万１０００円割れ ２３年１０月以来 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１８８円７４銭安の３万１５９１円８４銭と大幅続落した。米国の相互関税や報復関税によって世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国株が大きく下落したことを嫌気。一時、２０２３年１０月以来約１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回った。 ＜１ ...

５日、首都ワシントンを含む全米各地で数千人の市民が抗議の声を上げた。この日、全米で約１２００件のデモが予定されており、トランプ大統領と実業家イーロン・マスク氏が政府の大規模な改革と、大統領権限の拡大を急速に進める動きを開始して以来、最大規模となったとみられる。

米実業家イーロン・マスク氏は５日、将来的に米欧間の貿易が完全に自由になることを望むと述べた。イタリア連立政権の一角をなす右派「同盟」の会合にオンラインで参加した際、「欧州と米国がともに関税ゼロの状況に移行し、欧州・北米間に事実上、自由貿易圏を形成するのが理想的だと思う」と発言。米欧間の移動の自由拡大を望む立場も示した（ナレーションなし）。

[北京 ７日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは、中国が先週発表された米国による予想以上の高関税を受け、経済への影響を相殺するために財政緩和策を加速させるとの見通しを示した。 ６日のリポートで、トランプ大統領が発表した新たな関税により、今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は少なくとも０．７％ポイント押し下げられる見込みとした。 ゴールドマンは「関税が発表されるまで、成長率はわれわれの予想 ...

［東京７日 ロイター］ - ＜１１：１２＞ 国債先物は続伸、長期金利一時3カ月ぶり1.12％ リスク回避継続 国債先物中心限月６月限は、前営業日比３４銭高の１４１円９９銭と続伸して午前の取引を終えた。現物市場は新発１０年国債利回り（長期金利）は一時１．１２０％と１月６日以来の水準まで低下した後、同３．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．１２５％。貿易摩擦の激化への懸念からリスク回避の動きが強まり、 ...