総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）について、令和8年2月13日（金）から同年3月16日（月）まで意見を募集します。 1概要 総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。 今般、令和8年度から新たに実施する4件の研究開発課題の提案の公募に ...

競争入札参加資格審査申請に必要な納税証明書について、都道府県及び市区町村へ交付申請をする際に使用できる交付申請書の様式（統一様式）を別添のとおり掲載します。本統一様式に ...

・資料2-2NTTドコモ提出資料（一部構成員限り） ・資料2-3 KDDI提出資料（一部構成員限り） ・資料2-4 ソフトバンク提出資料（一部構成員限り） ・資料2-5 楽天モバイル提出資料（一部構成員限り ...

総務省では、地方公共団体における令和6年度（一部調査については令和7年度）の勤務条件等の状況について取りまとめましたので、お知らせします。 ・令和6年度地方公共団体の勤務条件等 ...

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和3年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

・資料1－2 ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局） ・参考資料 ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）議事要旨 ・資料1－3 田中構成員提出資料【構成員限り】 ・資料1 ...

すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。 日本共産党中央委員会（8／8）〔支出(4)、資産、宣誓書等〕 ...

令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要について、別添のとおりとりまとめましたので公表します。

与党税制改正大綱を踏まえ、地方税制に係る諸課題について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめ ...

総務省では、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」を改訂し、第4版として公表しました。 1概要 総務省では、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順 ...