【読売新聞】　再審制度の見直しについて、法制審議会（法相の諮問機関）は１２日の総会で改正要綱を決定し、平口法相に答申した。証拠開示の義務規定などを新設する一方、再審開始決定に対する検察官の不服申し立ては禁止しない。法務省は、答申を踏 ...